以前に動物愛護法の８週齢規制について書いたことがあります。
犬・猫の赤ちゃんを親から引き離さないで
今年（2018年）は動物愛護法が改正され、８週齢規制についても検討されます。
動物愛護法の８週齢規制とは
2013年に改正された動物愛護法（動物の保護及び管理に関する法律）では、犬や猫は生後56日にならないと、販売のための展示や販売をしてはいけないことになっています。
これを８週齢規制と呼んでいます。
しかし、緩和措置がとられ、2016年８月までは45日、そして現在は49日になったら子犬・子猫の販売をしてもよいことになっています。
動物愛護法に「56日」と書かれているのに、56日を49日に読み替えることができるといった変な法律なんです。
なぜ８週齢規制が実行されないの？
ブリーダーやペットショップの反対が大きいと言われています。
ブリーダーやペットショップとしては、できるだけ早く売らないと、エサ代やワクチン代がかさみます。
また、消費者側が生まれたての赤ちゃんのような犬・猫を欲しがるという問題もあります。
これらが、８週齢規制のデメリットといえばデメリットです。
８週齢規制には、ペット関連の業界団体から支援を受けている国会議員たちの抵抗が強いようです。
８週齢規制のメリット
８週齢規制を早期実現を訴えている動物愛護団体、超党派で作る「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」、女優の浅田美代子さんたちは、次のような点をメリットとしてあげています。
生後８週間（56日間）は社会化を学ぶ時期で、母犬・母猫、兄弟姉妹から、例えば噛んだ時の痛みなどを覚える。
社会化を学んだ犬・猫は、人間と暮らすようになっても問題行動を起こしにくい。
また、十分な母乳で育った犬・猫は、免疫力がついてさまざまな病気になりにくい。
問題行動を起こさない、病気にならない犬・猫は、殺処分につながらない。
多くの欧米先進国では、８週齢規制が常識になっています。
今回の改正では、動物取扱い業を登録制から許可制もしくは免許制になるかも注目されます。
動物取扱い業者は約36,000件もいますが、一部の悪質業者による動物虐待も問題です。
2018年の通常国会（６月20日会期末）で改正される予定ですが、「もり・かけ」問題などでごたごたしていますので、どうなることやら。
