札幌市では全国に先駆け、すべての犬猫の飼い主に「生後８週間は親子を共に飼養してから譲渡するよう努めること」と努力義務にする条項を盛り込んだ動物愛護条例の制定がされます。
「８週齢規制」と呼ばれているもので、欧米先進国の多くでは８週齢規制が常識になっています。
動物愛護法に明記されているのになぜわざわざ？
動物愛護法の第二十二条の五に「犬猫等販売業者（販売の用に供する犬又は猫の繁殖を行う者に限る。）は、その繁殖を行つた犬又は猫であつて出生後五十六日を経過しないものについて、販売のため又は販売の用に供するために引渡し又は展示をしてはならない。」（2013年９月）
と明記されていますが、施行後３年間は「４５日」、その後別に法律で定める日までの間は「４９日」と読み替える（附則第七条）という緩和措置がとられているのが現状です。
つまり、2016年９月からは、「４９日」と読み替えられ、いつ法律にある「５６日」が実施されるのか不明なのです。
これでは、ペット業界に配慮していると思われてもしかたがありません。
しかし、札幌市の条例が成立し、全国に広がりをみせれば、環境省も動かざるを得ないのではないでしょうか。
そもそもなぜ８週齢規制するの？
化学的根拠がないという意見もありますが、生後８週以内に親と引き離された子犬・子猫は、社会性が欠如し、吠えたり噛んだりする問題行動を取る傾向が強まります。
そのような子犬・子猫を迎え入れても人に懐かないので、捨てたり、殺処分になってしまうことがあります。
また、まだ抵抗力が十分でないため、伝染病などにかかりやすいなどの問題が多いとされています。
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